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2014
04.08

奈良保健所と横浜保健所 ~二重基準

猫の郵便については はじめにを是非ご覧ください。アーカイブはこちらです。    21℃~9℃   
 

奈良保健所と横浜保健所二重基準】横浜市神奈川区の保健所は第三者が猫を捕獲し持ち込んだ場合、「保健所や行政は猫を排除目的で捕獲、収容する事はありえない」「地域猫活動を保健所として認めている」と回答した。

一方、強制捕獲器で捕まえた猫まるごと引き取り殺処分にしていた奈良保健所は国(環境省)に泣きを入れ
「捕獲器による引取りに違法性がないことを確認するため、平成26年3月24日環境省に問い合わせたところ、「動愛法第35条第3項に基づき、各個人の所有地において所有者の判明しない猫の引取りを拾得者に求められた場合、当市はその猫を引き取らなければならず、逆に引き取らない場合、動愛法違反を問われる可能性がある。捕まえる手段として捕獲器を使用したとしても、使用方法が適切であれば問題ない」という回答を引き出している。

同じ国で法の解釈をめぐり、見解が真っ二つに別れている。受け止める市民は股裂きである。また、環境省は奈良保健所に回答を出す前に、最新の動愛法改正の際の「衆参両院の付帯決議」を考慮に入れたのだろうか。
衆参両院の付帯決議では
「駆除目的に捕獲された猫の引き取りは原則認めていない」となっている。
身内に甘い玉虫色の判断がなされるのは行政機関の常だが、市民社会は官僚統治機構に縦割りに支配されるのではなく、厳粛公正な「法の支配」により営まれるべきであると思う。

奈良保健所が決定的な間違いを犯しているのは、
「捕獲器による引取りに違法性がないことを確認するため」を前提にして環境省に問い合わせている点。結論を初めから決め込み用意し、そこに水を引き込む誘導である。
「違法性がないことを・・・」だってさ。??????×無限大。
では、なぜ奈良保健所は強制捕獲器による引き取りに「違法性がないのか」を前提にしたのかと言えば、もはや「事」は既に「事後」だったのがうかがえるのだ。
そして、
「捕まえる手段として捕獲器を使用したとしても、使用方法が適切であれば問題ない」としている見解はトラップ➡保健所➡殺処分の経路から逆算すれば、使用方法が妥当でないのは一目瞭然である。
盗人が盗人を裁く短絡した暴論に思えた。
強制捕獲器の使用法が適切であったかどうかを、奈良保健所は法的に示さなければいけない。

奈良保健所が「動物愛護ケイ&リル・・・」さんに寄せた回答文を一行一行読み下ってゆくと、役所フォーマット臭色濃く自らを保護する防衛ラインしか見えて来ない。
法に対する無気力。仕事に対する無気力。手練れの公務。奈良保健所は正直死んでいると思った。
環境省の鶴の一声があれば、事態を切り抜けられると思い込んだ浅ましさと浅はかさ。
法は一面だけでは不完全だから、セーフティーネットを張るように刑法や民法が周囲をラウンドし補強し合っているのをプロとして知らないその無気力と堕落。

動物と刑法や民法との関わりについては「犬猫救済の輪ブログ3/31」に書かれているので一読を。


〒630-8122 奈良市三条本町13番1号
奈良市保健所生活衛生課
 生活衛生係
 Tel 0742-93-8395(直通)
 Fax 0742-34-2485
 hoken-seikatu@city.nara.lg.jp


99リス

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